マンション管理適正化法でレポート　長谷工総研

　長谷工総合研究所はこのほど、昨年末に成立したマンション管理適正化法についてその内容を分析したレポートをまとめた。詳細については27日発行の「ＣＲＩ」3月号に掲載する。
　新法は、標準管理規約などによる指導のみだったマンション管理実務のあり方を規定する初めての法律で、全てのマンションに適用。管理組合や区分所有者の努力と公共団体の情報提供などの義務を定めたのが特徴だ。またマンション管理士、管理業務主任者の資格制度が創設され、年内にも試験が行われる見通し。
　同研究所では、中規模レベル以上の管理会社、マンションには影響は少ないが、管理業務が機能していないマンションや、名義だけの管理会社などは淘汰されていくと見ている。マンション管理士については、施行後すぐの独立採算は難しく、当面は自治体の相談窓口などでの従事から定着すると予想。管理業務主任者の人材確保が管理業者の淘汰に結びつく可能性もあり、発注者の自覚と管理業者の企業努力を促す市場競争が起きるだろうとしている。
　マンション管理については分譲事業の付帯的な業務と見られがちであったが、新法により社会的な位置付けがなされ、マンションの信頼性を高める効用は小さくないと結んでいる。