東京地裁の競売件数が減少傾向に　三友システム金融研調べ

　不動産金融のシンクタンクである三友システム不動産金融研究所によると、東京地裁が2000年度上期(４～9月)に競売開始した物件のうち開札されたのは、前年同期に比べ18％減少した5205件だった。
　用途地域別ではマンションは商業地域が最も多く50.9％を占めているが、土地・借地権付き建物・土地付き建物は住居地域が最も多く48.2％だった。また、地域別では区部が多く、中でも都心部が全体の32.7％で、以下、北東部、南西部の順で、市部は20％だった。
　開札物件の抵当権総額は3兆1027億円だが、裁判所の定めた最低売却価格は2935億円なので理論的回収率はわずか9.3％にすぎない。回収率が最も悪いのは土地の4.7％で、次いでマンションの6.5％。仮に最低売却価格で全物件が落札されたとすると、今期は2935億円の回収が可能となるが、抵当権設定額が3兆1027億円なので2兆8092億円の貸し倒れ償却が発生することになる。