基準金利を2.45％に引き下げ、芸予地震災害融資も　住宅金融公庫

　国土交通省は4日、住宅金融公庫の基準金利を0.1％引き下げ2.45％とすることを発表した。金利の引き下げは4カ月連続となり、新金利は5日より適用される。
　また住宅金融公庫は、3月24日に発生した芸予地震災害へも対応する。まず、現在公庫から融資を受け、返済中の被災者の返済方法を変更する。対象となるのは、著しく収入が減少、もしくは相当の住宅の復旧費用が必要な方で、被災後の収入が公庫基準を下回ることになる場合。変更される内容は、返済金の払込の据え置き、返済期間中の金利引下げ、返済期間の延長で、被災の程度に応じた特例を受けられる。該当・希望者は、現在返済中の公庫業務取扱金融機関に申し出る。
　次に、被災者の住宅復興のため、建設資金、購入資金、補修資金の融資を4月2日より募集する。対象になるのは島根、岡山、広島、山口、香川、愛媛、高知の各県で被害を受けた人。住宅の五割以上の被害を受けた人は建設および新築・中古購入資金を、十万円以上の被害を受けた人は補修費用の融資が受けられる。適用金利は1.60％。利用希望者は、住宅金融公庫業務取扱店と表示してある金融機関に申し込む。