東京圏住宅地の下落続く　住宅新報社調べ

　住宅新報社が年2回実施している「4大都市圏の住宅地沿線別地価調査」の結果がこのほどまとまった。
　調査は今年3月1日現在の地価について、標準的な住宅地の実勢価格を調べたもの。東京圏は、この半年間で2.2％、年間では4.3％下落。大阪圏・名古屋圏はともに約7割の地域で横ばいとなり、前回調査（2000年9月）に比べると改善の方向が感じられる。福岡圏は先安感が強まっていて、取引は停滞気味。
　東京圏を見ると、都心と郊外、同じ郊外でも駅周辺とバス便地域と、地価が堅調なところと弱含みが続くところの二極化が複層的に起きている。東京駅からの距離別変動率は、10キロ圏は－1.4％、20キロ圏は－1.9％、30キロ圏は－2.3％、40キロ圏は－2.4％、50キロ圏は－2.8％、60キロ圏は－2.1％、70キロ圏は－3.9％と、郊外に行くほど下落率が高くなっている。地元不動産業者の声からは、「人気のある郊外路線では駅周辺は下げ止まったいるものの、徒歩圏を少し外れるとダメ」「30代前半までの若い一次取得者が中心のため、指値がどんどん下落して成約価格は下がりつづけている」「買い換え層が動かなければ、底割れ懸念は消えない」などと、不透明感の残る市場相場に対して不安視する意見が目立った。