高齢者の居住安定確保法で４つの課題を指摘、長谷工コーポ

　長谷工コーポレーションはこのほど、新しい「高齢者の居住の安定確保に関する法律」による住宅市場への影響についてレポートをまとめ、４つの課題を示した。
　それによると、１．長期で安定した賃貸住宅経営のためには綿密な事業シミュレーション、２．収集や理解に制限が伴ないやすい高齢者に、制度や商品・サービスについて確実に理解してもらうための行政組織・事業者側の一層の努力、３．生涯居住のシナリオを明確にし、ライフサイクルに合わせた住宅利用を考える高齢者が増えることが予想されるため、居住場所、住宅の種類と権利形態、生活費の見込みやリスクなどを包括した「居住のポートフォリオ」作成などのコンサルティング的サービスの提供、４．施策・制度に固執しない独自の発想や工夫、の４点の必要性を指摘している。
　同制度は、高齢者向けの優良賃貸住宅の供給、高齢者の入居を拒まない住宅の登録、滞納家賃の債務保証、新契約「終身建物賃貸借」の導入、住宅公庫のバリアフリーリフォーム融資の新設を柱とし、少子高齢化が進むなか、高齢者対応に重きをおいた住宅整備を掲げている。同レポートは４月２５日の同社発行の「ＣＲＩ」４月号に全文が掲載される。