住宅購入者の平均像を分析　住宅金融公庫

　住宅金融公庫は19日、2000年度公庫融資（マイホーム新築融資、マンション購入融資、建売住宅購入融資）利用者の属性分析結果を発表した。
　それによると、利用者の平均年齢はマイホーム新築が39.9歳（前年度比0.6歳減）で40歳を割り、マンションが37.8歳（同0.2歳減）で1994年以来続いてきた上昇から減少に転じ、建売住宅が37.3歳（同0.4歳減）だった。平均面積はマイホーム新築が142.9平方メートル（同1.6平方メートル減）で減少する一方、マンションが72.8平方メートル（同1.4平方メートル増）、建売住宅が107.0平方メートル（同0.9平方メートル増）で増加した。マンションは７年連続の増加。
　マンションの購入価額は首都圏が3,777万円（同200万円減）、近畿圏が3,260万円（同122万円減）、東海圏が2,906万円（同206万円減）、その他地域が2,649万円（同57万円減）だった。マンション購入者のうち二次取得者の年代別構成比を見ると、60歳台以上が9.8％（同2.8ポイント増）および30歳台が19.4％（2.0ポイント増）で増加が目立った。マンションの立地条件を見ると、東京20キロメートル圏内が55.7％（同3.4ポイント増）で、都心回帰傾向を裏付ける結果となった。