住宅市場、厳しい見通しが続く　住宅金融公庫調べ

　住宅金融公庫は4月26日、全国の住宅建築請負会社、不動産会社、仲介会社を対象に、住宅市場の動向について調査を3月に行い、その結果指標（ＤＩ）を発表した。ＤＩは、「増加（良い）」とする割合（％）から「減少（悪い）」とする割合をひいた数値。
　注文住宅と分譲住宅（新築マンション、建売住宅）の受注・成約ＤＩは、前回調査（昨年12月）からマイナス幅が拡大し、注文住宅が－42.1（前回－31.8）、新築マンションが－21.4（同－17.7）、建売住宅が－31.0（同－24.8）だった。今後の見通しもマイナス幅は縮小するものの、前年同時期を下回っている。
　賃貸住宅の受注は－13.3（同－21.2）で、回復基調が感じられるものの、引き続き減少傾向が続いている。
　中古住宅の成約は、マンションが－25.1（同－26.1）、戸建住宅が－21.0（同－21.3）で減少傾向が続いており、見通しも良くない。