証券化市場、10兆円規模を予想　国土交通省

　国土交通省は9日、土地総合研究所とともに行ってきた「不動産投資市場整備検討会」（委員長・田村幸太郎弁護士）の最終報告「今後の不動産投資市場の整備について」をまとめ、発表した。
　報告では、不動産流動化・証券化市場の意義や今後の課題についてまとめた。そのなかで、不動産の証券化市場の規模は、昨年度末までに3兆円弱であったが、今年度で1兆数千億円程度増加し、今後10年間で10兆円規模にまで成長すると予想している。今夏には、日本版不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の上場が予定されており、その主なファンドとして、ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント（三菱地所、東京海上、第一生命）、エム・エフ資産運用（三井不動産、住友生命など）、東京リアルティインベストメントマネジメント（東京建物、大成建設など）、三菱商事・ユービーエス・リアルティ（三菱商事、ＵＢＳ）、森トラスト・大和不動産投信（森トラスト、大和ＳＭＢＣなど）、ウィンカムプロパティ投信（みずほグループ、三井不動産）などの構想が紹介されている。
　同省では、最終報告を受けて不動産投資インデックス検討会議（仮称）の立ち上げ、不動産投資顧問業の法制化、不動産特定共同事業の最低出資額制限の撤廃、開発型事業への証券化スキームの活用などを検討する