減少傾向続く低層住宅の現場労働災害　住団連調べ

　社団法人住宅生産団体連合会の労務安全委員会はこのほど、12年の低層住宅建築工事労働災害発生状況を集計分析したものを発表した。
　同調査は、住団連構成団体のうちプレハブ建築協会など5団体の会員会社754社が12年に完工した22万3628戸を対象としたもの。それによると、4日以上の休業を伴う災害は544件で、10年の658件、11年の551件に比べ減少傾向にあるという。完工棟数1000棟当たりの災害発生率は2.4件で、これも連続的に減少している。企業規模(完工棟数)別の災害発生率は、年間50～99棟と49棟以下の事業所の改善が著しい。また、作業分類別には建方と内部造作の比率が高く、原因別災害発生状況では墜転落がやや減少傾向にあるとはいえ約半数を占め、一層の対策が必要だという。