首都圏白書を発表　国土交通省

　国土交通省は5日、「平成12年度首都圏整備に関する年次報告」（首都圏白書）を発表した。
　白書では、首都圏整備をめぐる最近の動向として、ソフト系ＩＴ産業、東京都心部への人口回帰現象、外国人ビジネスマンの暮らし方などを分析。ソフト系ＩＴ産業（ソフトウェア業、情報処理業、インターネット）の事業所は、全国の45.9％が首都圏に存在し、特に秋葉原・神田、新宿、渋谷・恵比寿などのターミナル駅周辺を中心とする東京23区には全国の4分の1にあたる約1万事業所が集まっている。同省が行ったアンケート調査によると、同産業の各企業が立地を検討する際に考慮した要因として、「賃料の妥当性」が93.3％で最も高く、「最寄駅までのアクセスの良さ」86.7％、「鉄道によるアクセスの良さ」81.9％、「営業先企業へのアクセスの良さ」81.1％が続いた。これら4要因のほかは、いずれも20％以下だった。
　都心への人口回帰では、1997年から今年3月までに都心8区（千代田、中央、港、新宿、文京、台東、渋谷、豊島）の分譲マンションへ入居した人を対象にアンケートを行った。転居前の居住地は、東京都内が73.0％、うち23区内が66.7％、近隣3県からが20.4％で、転居の理由は「通勤通学が便利になる」が57.2％、「新しい住居など、より良い環境を求めて」が41.8％と続いた。同省では、「一極集中傾向の再来ではなく、職住近接の実現化が進んでいる」としている。
　外国人ビジネスマンから見た首都圏の暮らしについては、ビジネス環境、居住環境、教育などおおむね満足しているものの、空港へのアクセス、オフィスの賃料などに対しては不満の割合が高かった。