市街化農地の宅地化について意識調査　国土交通省

　国土交通省は11日、3大都市圏の市街化区域にある農地の宅地化を推進するため、1991年に生産緑地法が改正され、翌年には宅地並み課税が導入されてから10年近く経過し、その後の動向について今年3月自治体とＪＡに対して行った意識調査の結果を発表した。
　まず自治体では、この8年間で当初の3分の1が宅地化され、約半分の自治体は宅地化が進んだと考えている。しかし問題もあるとする自治体も多く、約1割は「宅地化量が不十分」としている。宅地化を促進する要因としては、「宅地並み課税などの税制」83.3％、「民間ディベロッパーの開発意欲」50.0％、「面的整備の実施と公的助成」48.6％だった。また宅地化にともなう問題として、「宅地化困難な農地が残った」「基盤整備が不十分」などが挙げられている。今後の取り組みについては、目標もしくは計画を有している自治体はおよそ4分の1で、施策としては区画整理事業、地区計画、道路整備を挙げている。
　ＪＡでは、組合員が所有する農地について、「宅地化する意向はある」と答えた回答は77.1％で総じて高い結果となった。ＪＡが農家に勧める農地の活用方策としては、「一般の賃貸住宅の建設」「高齢者向け優良賃貸住宅の建設」「事業用への貸付または売却」「駐車場として利用」などが上位を占める一方で、「市民農園として活用」「何も勧めない」という回答もあった。