中心市街地活性化事業を採択　地域振興整備公団

　地域振興整備公団は12日、中心市街地整備改善活性化法に基づき、千葉県市川市での「中心市街地都市型産業基盤施設整備事業」を採択した。
　今回の整備事業は三鷹市（1998年度事業）、多治見市（1999年度）、洲本市（2000年度）に続き4番目となる。具体的には、ＪＲ総武本線「本八幡」駅前の敷地約773平方メートルに地上6階・地下1階、延べ面積約3760平方メートルのオフィスビルを建設（今年度内完成予定）し、都市型新事業への賃貸を行う。これはＩＴ産業関連業務で中心市街地に集まる一般消費者などへ新商品の生産・提供を行う新たな事業を展開する企業・人材への賃貸を行うというもの。市川市では、ＩＴ活用ビジネス拠点、市民の情報社会を支援する拠点、電子行政サービスを提供する拠点の整備を推進しており、今回の事業はその施設となる。