リフォーム事業へ展開　工務店経営調査

　国土交通省はこのほど、昨年12月に設置した「工務店経営実態調査検討委員会」（委員長：藤澤好一・芝浦工業大学教授）でアンケートを行い、13日調査結果を発表した。
　アンケートに回答した工務店約2000社のうち、一戸建注文住宅を施工している工務店が最も多く（86.6%）、年間施工数は1～4戸が50.0％で規模の小さい工務店が多い。リフォーム工事を実施している工務店は51.8％にのぼり、規模の小さい工務店がリフォーム工事に取り組む割合が高い。
　経営状況については、「うまくいっている」16.2％、「普通」53.2％、「悪い」30.4％という結果となった。「悪い」と認識する工務店の割合は、5年前の前回調査から9.1ポイント増加。また「うまくいっている」と答えた工務店の割合は、年間施工数が多いほど高い。今後の事業展開については、「リフォーム工事の受注」68.4％、「不動産事業」27.6％、「グループ（ＦＣ、組合など）への加盟」25.9％としている。グループへの加盟に関しては、中小工務店の規模の大きい工務店への対抗手段と考えている一方、営業力の強化、住宅商品を求めて、施工の合理化、ブランド力の活用などを加盟の動機に挙げている。このほか高齢者住宅仕様、高気密・高断熱住宅への取り組みの増加が増えている。