首都圏マンション88,500戸に　住宅金融普及協会予測

　住宅金融普及協会はこのほど、首都圏と近畿圏のマンション市場の現状と今後の供給戸数見通しについて発表した。
　首都圏の新規マンション供給は、2001年度は88,500戸で過去最高だった昨年度比7.3％減少、2002年度は77,600戸で減少幅はさらに拡大するとしている。また近畿圏は、2001年度が33,500戸で前年度比7.6％減少、2002年度は33,500戸としている。
　同協会では、立地、環境の良い用地の仕入れ競争が激化して仕入れコストが上昇する一方で、マンション価格の低下傾向が続いていることから、企業収益の圧迫による着工水準の鈍化が懸念されるとしている。また需要面でも景気回復感が戻ってこないため、今後の契約率低下も想定。これらから2001年度は着工水準の低下と供給戸数の調整が避けられない、と予想している。特に2001年度後半から2002年度前半にかけては、これまでの需要急増の反動による減少も大きな要因となるであろうと見ている。