首都圏の宅地市場に回復の兆し、戸建ては依然低調　ＭＲＤ調べ

　ＭＲＤ全国不動産情報センターの6月の流通市場調査によると、首都圏の宅地市場に引合・成約に改善を見せるなどいくぶん活気を見せたが、一戸建て市場は依然として低調だった。中古マンション市場も購買行動の減少が強く、低迷している。圏域別のあらましは次の通り。
【首都圏】宅地は売手がいない買手市場と両者ともいるの合計が6割を超えるなど旺盛な購買需要を背景に引合・制約とも改善しているが、一戸建ては買手の存在を示す回答が増えておらず低調。中古マンションも依然として購買需要が弱く、市況の低迷が続いている。
【中京圏】宅地の購買需要に回復感がみえ成約状況も改善、一戸建ても低調な市況ながら成約・引合とも改善の動きがみられる。中古マンションは価格の先安感が強く、市場の低迷が続いている。
【近畿圏】宅地の引合・成約に減少傾向が緩み、やや明るさがうかがえるが、一戸建ては引合件数が3ヶ月連続で増加が減っており弱含みな市況が続いている。中古マンションは価格が依然として強い下降基調で、改善の兆しがみられない。
【福岡圏】宅地の引合減少傾向が強まり、今後の価格下降が増えるなど先安感も一段と強まった。一戸建ては需要が堅調で改善の兆しがあるが、成約に目立った回復が見られないし、中古マンションも他圏に比べて高水準だった需要が緩み、先安感がうかがえる。