マンション事業年間5000戸体制に拡充、首都圏で重点エリア展開　野村不

　野村不動産は、マンション事業を売上計上ベースで現在の年間4000戸から5000戸に拡充するため、用地仕入れを強化するとともに、主力の首都圏で重点エリア展開を強化する。商品そのものは、従来から取り組んでいる開発理念「ＮＯＡＨＴＥＣ(ノアテック)」でハード面の最高水準を提供することに加え、建築家やデザイナー6人による監修を全物件に取り入れ、外観・共用部分のデザイン性・機能性の向上を図る。
　同社の事業規模は現在、首都圏2500戸、近畿圏700戸、その他地方都市800戸だが、上乗せ分の1000戸は主に首都圏でカバーする。このためにも、ロングライフハウジング・エコロジー＆ヘルシー・ユニバーサルデザイン・インテリジェント・スペースエンジニアリングを具現化する「ノアテック」を推進するとともに、ソフト面の充実や個性化を図るため外部の専門化を起用、顧客満足にも対応する。これにより、現在積極的に取り組んでいる「オーダーメイドマンション」とともに、他社との差別化戦略の柱にする。
　重点エリア戦略としては、これまでも東京・世田谷や埼玉・浦和地区で実績を上げているが、今年度からは都心の新宿・文京地区、青山・渋谷地区で年間５～６物件をコンスタントに供給、これを足場に毎年新エリアを設定し、着実に拡大する考えだ。
　さらに、当面は永住型の実需マンションを最大の柱とするが、将来的には高齢者対応型、自己居住以外のマンションなどにも進出する。