「超高層・超大型人気続く」首都圏のマンション市況

　不動産経済研究所はこのほど、2001年上半期（1-6月）のマンション市場動向を発表した。
　それによると、首都圏・上半期は供給総数が前年同月比で6.4％減少したものの過去2番目に多い4万3805戸を記録したことがわかった。超高層・超大型物件が人気を集めたことなどが主な要因。契約率平均は、同比0.2ポイントダウンの79.2％となったが、以前高水準を維持。一戸あたりの平均価格は4004万円で、前年同期に比べ金額にして24万円の下落、1平方メートルあたりの平均単価は52.7万円で、同じく1.8万円下落した。なお、下半期の供給見込みは4万5000戸で上半期を上回ることが予想され、年間供給総数は8.9万戸と予測している。
　一方、近畿圏の上半期の供給総数は、前年同月比11.9％減の1万7274戸で、過去4番目に多かった。契約率平均は、同比1.5ポイントダウンの76.2％で、販売好調の目安といわれる70％台を維持した。一戸あたりの平均価格は3148万円で、前年同期より141万円下落、1平方メートルあたりの平均単価は41.7万円で、同じく2.8万円下落した。下半期は1万8000戸の供給が見込まれるとしている。