厳しい経営者の住宅景況感、第2四半期はプラス予測　住団連調べ

　社団法人住宅生産団体連合会は7月16日、今年度第1四半期(4～6月)の低層住宅に関する「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。同調査は、平成5年から住宅の需要動向を把握するため年4回実施している。
　それによると、13年度第1四半期(4～6月)の戸建て・分譲・賃貸住宅の総計実績の景況判断指数は、受注戸数がマイナス50ポイント、受注金額がマイナス55ポイントとなった。これは消費税５％の実施時期にあたる８年第3四半期から9年第2四半期以来の落ち込み。調査企業19社のうち、前年度同四半期より「マイナス10％程度・以上悪い」と「マイナス５％程度悪い」と回答した企業が14社にのぼり、「10％以上良かった」と「５％程度良い」と回答した企業は２社だけだった。
　また、第2四半期(7～9月)見通しの景況判断指数は、受注戸数がプラス５ポイント、受注金額もプラス３ポイントとプラスを予想している。回答企業19社のうち7社が「５％・10％以上良くなる」で、６社が「変わらず」と予測している。各社とも厳しい状態が続くとしながらも、政局の安定、低価格商品の投入や営業努力で受注回復に期待感を持っている。
　なお、13年度の新設住宅着工戸数は116万8000戸で、利用関係別では持家42万2000戸、分譲住宅32万1000戸、貸家住宅41万4000戸を予測している。