首都圏の中古マンション、価格下落幅縮小傾向続く

　三井不動産販売グループは24日、四半期毎に調査している首都圏の住宅地・中古マンション価格動向「リハウスプライスリサーチ」の7月1日時点の調査結果を発表した。
　それによると、四半期変動率は住宅地が－0.9％（前回調査比±0ポイント）で横ばい、中古マンション－1.2％（同0.4ポイント増）で下落幅が縮小した。
　住宅地価格は東京23区が＋0.2％増と1年ぶりにプラスに転じたが、東京市部や千葉県では下落幅が拡大していて都心回帰による二極化傾向が鮮明になりつつある。中古マンション価格は千葉県以外は下落幅が縮小していて、価格の底打ち感が強いものとなっている。
　同社では、「都市再生への道筋が明確なものになれば、首都圏の住宅価格はほぼ安定的に推移するものと思われる」としている。