2001年度下期のマンション販売、好調持続を予測　長谷工総研

　長谷工総合研究所は、2001年上半期の首都圏・近畿圏マンション市況をまとめ、新規供給戸数が首都圏で史上2番目、近畿圏で史上4番目となった要因を分析、あわせて下半期の予想も発表した。レポートの詳細は、26日発行の「ＣＲＩ7月号」に掲載する。
　上半期の首都圏市場は、新規供給戸数1,234件、43,805戸で前年同期（46,816戸）に次ぐ史上2番目となり、平均初月販売率も79.2％で好調に推移した。供給の中心となったのは都心部だが、神奈川県の川崎・横浜地区も前年同期比17.2％増加した。大規模物件の販売が好調で、総戸数200戸以上の大規模物件は初月販売率が95.0％。超高層物件（20階建て以上）の供給も相次ぎ、2000年以来これまで29棟、4,686戸の供給が行われ販売も好調。
　近畿圏の新規供給戸数は446件、17,274戸で史上4番目の高水準だった。平均初月契約率は76.2％で好調に推移。大阪市は城東、北、旭の各区で大幅供給増となり前年同期比28.6％増。一方で神戸市は同43.4％の大幅減だった。首都圏同様に大規模物件の販売が好調で、総戸数200戸以上の大規模物件初月販売率は89.0％。
　同研究所では、下半期もマンション販売は好調に推移すると予測。2001年度の新規供給戸数は首都圏85,000戸、近畿圏35,000戸、初月販売率は首都圏78％、近畿圏75％としている。