「都市再生には取引情報の開示を」規制改革会議が中間報告

　総合規制改革会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は7月24日に開いた第6回会合で「重点検討分野における規制改革の進め方」についての中間報告を取りまとめた。その中の「都市再生」分野では、不動産市場の透明性の確保、都市に係る各種制度の見直し、マンション建て替えの円滑化、中古住宅市場の整備の４項目について具体的な施策が提示された。
　同会議は、不動産市場における構造改革を「都市再生の基本課題」とし、中でも「“取引情報の開示の徹底”は公共性の観点から、国民全体として長期的に得られる価値が大きく、最も基本的な施策」だとしている。
　市場の透明性確保では、耐震性能などの項目を重要事項説明に追加することや、両手仲介や仲介手数料のあり方とエスクロー制度導入についての検討の必要性を指摘。賃貸では、当事者合意による居住用建物の定期借家権への切り替えを認めること、借地借家法上の正当事由制度についても、使用目的、建て替え・再開発など付近の土地利用状況の変化を適切に反映した客観的な要件に基づく制度とすることなどを検討すべきだとしている。また、短期賃貸借制度の悪用・濫用が多く見られることから、民法395条の「保護」規定の廃止を基本に検討し、平成15年の通常国会までに関係法案を提出することとしている。
　各種制度の見直しでは、建築基準法の集団規定を性能規定に移行するための検討、合意形成ルールの明確化などによる市街地再開発事業などの迅速化推進、マンション建て替えでは、区分所有法の建て替え要件を５分の４以上の合意のみに緩和する、中古住宅市場整備では、検査制度・性能表示制度やマンション維持管理に係る履歴情報の第三者機関への登録、の各制度導入、などがあげられた。