三井不動産建設の全株式を日東大都工業に譲渡　三井不

　三井不動産は26日、同社の100％子会社である「三井不動産建設」（東京都千代田区、松本光弘社長）の発行済み株式全株を、日東大都工業に譲渡することに基本合意したことを発表した。
　三井不動産建設は埋め立て・浚渫（しゅんせつ）事業の施工部門を1973年に分離独立させた海上・港湾土木主体の総合建設会社。バブル時に進出した不動産開発の低迷により財務内容が悪化し、三井不動産の支援のもと自主再建計画を実行中だった。しかし自主再建が成功した後も単独での事業展開が困難との判断から、資本提携などによる新たな道を模索していた。
　日東大都工業も土木事業の強みを生かして事業基盤の再構築を図るため他者グループとの資本提携を検討していて、マンション建設で取引のある両社は三井不動産建設と日東大都工業の経営統合について協議を開始した。
　経営統合後には機能別に分社化して経営の効率化を図る予定で、三井不動産は日東大都工業の株式を一部保有する方向で検討も行う予定。今回の動きに対して国土交通省では、「建設企業自らの判断で経営統合を行い、特に機能別分社化というこれまでにない形で経営の効率化と経営体力の強化を図ろうとする積極的な動きが出てきたことは歓迎したい」（岩村敬総合政策局長）とコメントした。