不需要期で宅地・一戸建てとも市況低下　ＭＲＤ

　ＭＲＤ全国不動産情報センターが行った7月の流通市場動向調査によると、夏の不需要期に入ったこともあってやや改善がみられた宅地を含めて購買需要・行動が再び低下した。圏域別のあらましは、次の通り。
【首都圏】おおむね良好な需給状態だった宅地市場は、7月は不需要期で市況が低下、買い手の存在を示す「売り手市場」と「両者ともいる」の合計が57.0％だったが、今後の価格が「下降」するとの回答が過半数を超え先安感が高まった。一戸建ては、「買い手の存在」を示す回答が約4割で宅地に比べて需要が弱い。それを受けて今後価格の「下降」回答が6割を超え、先安感が一段と強まった。引合・成約件数も依然として減少傾向が続いている。中古マンションも購買需要が弱く、価格の下落傾向が続いており、市況はさらに低調。
【中京圏】宅地価格の下降傾向が強まり、購買需要も低下、市況は低調。一戸建ては、宅地以上に停滞感・先安感が強く、改善の動きがみられない。中古マンションも購買需要が弱く、引合・成約件数が減少傾向で、低調な市況が続いている。
【近畿圏】わずかながらも改善の動きがみられた宅地市場だが、再び低調となった。これを受けて、今後価格の下降基調が強まった。一戸建ても購買需要が依然弱く、先安感が継続している。中古マンションも弱い購買需要と先安感の強まりから引合件数が減少基調にある。　
【福岡圏】宅地の購買需要が上向くものの潜在需要が弱く、先安感が強い。一戸建ては購買行動が鈍るものの、依然宅地より購買需要が強く、きっかけが見出せれば回復に向かう可能性がある。中古マンションの需要は他の圏域より多いが、先安感の強まりから引合が減少傾向。