住宅着工10万1168戸で10.5％減、６カ月連続の減少

　国土交通省は31日、６月の新設住宅着工戸数を発表した。それによると着工戸数は10万1168戸で前年同月比10.5％減、６カ月連続の減少だった。持家、貸家、分譲とも減少したが、分譲の落ち込みが特に大きく、今年１月以来の２ケタ減少となった。
　利用関係別に見ると、持家は36,216戸（前年同月比9.9％減、７カ月連続の減少）、貸家は37,808戸（同5.3％減、５月の増加から再び減少に転じる）、分譲住宅は26,395戸（同17.9％、月の増加から再び減少に転じる）だった。分譲住宅のうちマンションは15,890戸（同20.7％減）、戸建住宅10,285戸（同13.6％減）で、マンション・戸建とも減少となった。
　新設マンションを３大都市圏別に見ると、首都圏は13,042戸（同17.6％減）、中部圏1,219戸（同28.5％減）、近畿圏3,779戸（同13.0％減）で、首都圏の減少による影響が大きかったことが伺える。