住宅金融公庫の「民業補完を徹底」　国土交通省

　国土交通省は8月7日、住宅金融公庫改革の基本的方向をまとめた推進策を発表した。
　それによると、現行55万戸の融資枠は次年度には圧縮し、今後は需要に応じた必要戸数に設定する。住宅取得価格の10割まで融資可能となっている融資率の上限については、利用者が平均的所得以下の場合は平成9年度以前の水準の8割に、比較的所得の高い場合にはさらに引き下げることとし、融資限度割合も見直していく。
　また、特別割増融資額は段階的に削減、融資対象も中低所得者層や都市再生分野など真に対象とすべき層・分野に重点化する。民間との協調融資方式の導入などにも取り組み、融資審査や手続きなどの面で利用者の利便性を確保する。
　同時に、財投資金のみに依存しない資金の自己調達を図るため、公庫の住宅ローン債権の証券化を逐次拡大して同市場の活性化を図る。資産・負債総合管理（ＡＬＭ）の実施で、将来の補給金の増大リスクの軽減にも寄与するとしている。
　特殊法人改革により住宅金融公庫も事業の見直しを迫られているが、同省では長期・固定・低利の住宅資金を安定的に供給するという本来の役割を踏まえたつつ、民業補完を徹底させていく考えだ。