東京ビジネス地区の平均ビル空室率が小幅に上昇　三鬼商事調べ

　三鬼商事の最新オフィスビル市況調査によると、東京ビジネス地区(都心5区)の7月末時点の平均空室率は3.41％で、前月末に比べ0.16％ポイント上げた。　
　これは、大規模ビルや大型ビル6棟(延べ床面積合計約5万8000坪)が相次いで完成したことや、今秋から来春にかけての本社移転や集約、借り換え移転などを予定している企業からの解約予告が出てきたため、募集面積がやや増加したのが要因。ただ、成長企業の需要は依然として底堅く、条件のよい空室には品薄感が強い。このため、大型新築ビルの募集状況は好調で引き合いが強まっており、竣工時に募集面積を残してもほとんどが高稼動率で、大型既存ビルも割安感のある設備条件の整ったビルでは、空室が発生しても募集開始直後から引き合いが強い。また、平均賃料は1万9795円と前月比で0.09％(18円)上げて、下げ止まった。
　なお、大阪ビジネス地区の平均空室率は9.75％で前月比0.16ポイント上げた。竣工した新築ビルが、募集面積をやや残したのが要因。また、名古屋ビジネス地区でも6.36％と再び6％を超えた。自社ビル完成にともなう大型解約と大型募集が出てきたため。