「既存住宅の流通拡大」で提言、住団連

　住宅生産団体連合会（会長・奥井功積水ハウス代表取締役会長）は8月9日、同連合会既存住宅研究会の調査・検討結果を踏まえ「既存住宅の質の向上と流通の拡大に関する第一次提言」をまとめた。
　既存住宅の流通時に適用しうる価格査定を中心に、取引や融資制度、税制などの最適化も含む提言としている。
　その中で、検査制度や性能表示については、オーソライズされた制度としての早期導入、価格査定への反映を促す制度の構築などを要望。また、流通分野においても、指定流通機構などによる平均的な成約価格情報の細かな地区単位での公開、建物に関する項目を重要事項説明に追加するなど、査定方法と情報開示の改善などを提言している。
　金融業界に対しても、融資条件に築年数がある場合にはその撤廃や、金利優遇の拡充、ローン残高が残り担保設定がある物件の買い替え時の同時決済やつなぎ融資などの検討、改善にも触れている。
　同連合会では、今年度末までには最終提言を取りまとめる予定。