７月住宅着工、７カ月ぶりに増加

　国土交通省は31日、7月の新設住宅着工戸数を発表した。それによると着工戸数は10万3135戸で前年同月比1.4％増、7カ月ぶりの増加となった。持家が引き続き減少したものの、貸家、分譲が再び増加に転じて全体でも増加となった。年率換算では122万7000戸（季節調整値）。
　利用関係別に見ると、持家は3万4778戸（前年同月比9.5％減、8カ月連続の減少）、貸家は3万6975戸（同12.8％増、6月の減少から再び増加）、分譲住宅は3万503戸（同3.2％増、6月の減少から再び増加）だった。
　分譲住宅のうちマンションは1万9862戸（同7.6％増）、戸建住宅1万458戸（同2.9％減）で、マンションは大規模プロジェクトが増加したことから再び盛り返してきた。新設マンションを３大都市圏別に見ると、首都圏は1万6600戸（同12.4％増）、中部圏741戸（同34.8％減）、近畿圏5394戸（同20.4％増）で、首都圏、近畿圏の増加が目立つ。首都圏では特に、千葉県が123.5％増と大幅に戸数を伸ばした。
　貸家については大阪府で大規模物件の着工が寄与したが、前年に東京都が低い水準だったことの反動との見方もあり、同省ではしばらく様子を見たいとしている。
　当面の住宅建設動向について同省は、住宅金融公庫のマイホーム新築融資の受理戸数が減少していることなどから、弱含みに推移する可能性を指摘している。