「住宅金融公庫制度堅持」の姿勢を改めて強調　不動産協会

　不動産協会（東京都千代田区、田中順一郎理事長）は6日の記者会見で、住宅金融公庫見直しに関する議論の中で「税金の無駄遣い」などとする一部の見方に対して「捉え方に誤解がある」としたうえで長期・固定・低利の住宅ローン制度の堅持が必要と改めて強調した。
　会見では、毎年国の一般会計から補給金が数千億円手当てされていることを「税金の無駄遣い」とする見方に対して、財政投融資（財投）制度の中で公庫の調達金利と利用者への貸出金利の逆ざやを補給するものであり、また公庫が政策的に借り換えを自由に認めているにもかかわらず財投への繰上げ返済ができないシステムになっている以上、補給金は必要であることを解説。税金の無駄遣いとする見方を否定した。ただし政策上の要請から借入額100％融資を可能としている現在の仕組みについては見直しが必要とし、新規ローンを借り入れる際には一定の頭金を必要とするシステムに改正する必要があるとの見方を示した。
　新規ローンは民間金融機関に全面的に委託するという行革事務局案については、「今日、明日にそうするということは不可能。住宅債権流動化市場の整備など、一定の準備期間が必要」として、改革手法についても十分な検討が必要とした。