7割超える「公庫存続に賛成」「民間融資だけに不安」　住団連調べ

　社団法人住宅生産団体連合会はこのほど、住宅金融公庫の廃止・存続に関するアンケート調査の中間報告を明らかにした。同調査は8月29日から9月10日に、これから住宅を取得しようとしている人を実施したが、回答数は全国で3069件だった。
　それによると、公庫の廃止か存続かという問には、「廃止に賛成」が10.9％だったのに対して「存続に賛成」が73.3％と圧倒的に多かった。存続賛成の理由で一番多かったのは、「長期・固定金利・低利の住宅ローンだから」が73.8％、次いで「いつでも誰でも借りられる安心感があるから」59.4％、「地方公共団体等の第三者による設計審査・現場審査があり、設計・施工についての欠陥の心配がない」26.2％、「バリアフリー、省エネルギー等良質な住宅供給に寄与している」20.4％の順。廃止賛成では「民間金融機関の融資で充分」の57.5％をトップで、「利子補給の額が大きすぎる」23.1％、「持家取得支援には住宅減税もあり重複している」16.2％、「公庫融資の役割は終わった」12.9％が続いている。また、公庫融資がなくなり民間融資だけになると「不安がある」と答えた人は76.9％と圧倒的に多く、存続に賛成の73.3％を超えており、選別化が厳しくなるなど民間融資への不安や懸念が大きいことをうかがわせる。