供給増えた東京23区のマンション分譲、単価上昇でも販売好調

　長谷工総合研究所はこのほど、東京23区における分譲マンション市場動向をまとめたが、供給戸数は都心部を中心に増え、低下傾向を続けてきた分譲単価が上昇した地域もあるという。また、都心居住をはじめとした好立地・永住型・高付加価値物件など希少性の高い物件が好調に販売されているなど、需要は根強い。
　同調査によると、96年から00年に累計供給戸数が最も多かったのは江東区で1万2909戸だったが、バブル期に大幅に減少した都心5区でも港区の7353戸を筆頭に渋谷区7190戸、新宿区6645戸、中央区5629戸、千代田区1096戸と大幅に増えた。また、01年上期には都心部を中心に10区で分譲単価が上昇した。条件のよい地点では地価の上昇が見られたのに加え、建築コストも上昇したことから、超高層マンションのような好立地・高付加価値物件などの分譲単価がアップしたため。
　販売状況も好調で01年上半期の23区全体での初月販売率は81.7％と首都圏平均の79.2％を上回り、港区の96.9％、千代田区の95.6％を含め15の区で80％以上をマーク、分譲単価が上昇した10区でも7区が80％以上だった。平均面積も93年までは50平方メートル台だったが、94年以降は拡大傾向が顕著になり、00年には70.15平方メートルと初めて70平方メートルを超え、01年上半期は71.22平方メートルとなった。