不動産業の業況、低迷傾向が続く　土地総合研究所調べ

　土地総合研究所は9月28日、7月1日時点での不動産業の経営状況についてアンケートを行いその取りまとめ結果を発表した。同研究所では（「良い」とする回答数＋「やや良い」とする回答数」÷２）から（「悪い」とする回答数＋「やや悪い」とする回答数」÷２）を差し引いた数の全回答社数に対する割合を「不動産業業況指数」として計算した。
　指数結果によると7月1日現在の経営状況は、住宅・宅地分譲業が－10.7ポイント、ビル賃貸業が－18.2ポイント、不動産流通業（住宅地）が－46.6ポイント、不動産流通業（商業地）が5.0ポイントだった。前回調査からはおおむね改善傾向にあるものの、今後３～６カ月後の見通しについては、各業態とも「悪い｣および「やや悪い」とする割合が多い。不動産流通業（住宅地）のマイナス幅は縮小するものの、その他の業態はマイナス幅が拡大している。