住宅性能表示制度普及業務の実績を発表　日本E.R.I.

　日本E.R.I.はこのほど、住宅性能表示制度の普及を主要課題とした業務への取り組み実績を発表した。
　発表によると、13年度上期（13年4月～9月）における全社の売上高は550百万円で、前年度下期比231％となった。
　業務内容別に見ると、確認検査業務では、確認件数が2667件で前年度下期比256％、売上高は268百万円で同186％となっている。また、住宅性能評価業務では、設計性能評価書交付件数が3441件で同312％、建設性能評価書交付件数は392件で同4356％、売上高は262百万円で同254％となっている。
　また、住宅金融公庫融資住宅審査業務の受託範囲を全国（沖縄を除く）への拡大や建築基準法に基づく超高層建築物等の構造の安定性に係る性能評価業務を開始するなど業務のラインナップの充実を図っている。
　13年度通期の業績については、新築住宅の着工件数の落ち込みなど外部環境が厳しいものの、確認検査業務及び住宅性能評価業務ともに拡大基調にあり、売上高を1525百万円と見込んでいる。