「住宅金融公庫を利用したい」が8割占める　不動産協会アンケート

　不動産協会はこのほど、住宅金融公庫融資の利用意向についてインターネットを利用してアンケートを行い、その結果を19日発表した。アンケートは同協会に加盟する大手7社の「友の会」に登録する住宅取得計画者を対象に実施、4,523人より回答を得た。
　それによると住宅購入に際して「住宅金融公庫を利用したい」と考えている人は80.2％となり、その理由として「長期・固定・低利のローンを利用できる」とする回答が最も多かった。このほか「公庫融資物件は質の面で信頼できる」「融資対象者の選別がない」「経済状況の変化に左右されずに借り入れができる」と続いた。
　住宅金融公庫の融資機能が廃止された場合、「計画取り止め又は延期」とする人は39.0％、「計画の予算を下げる」が31.5％で、7割が現状の住宅取得計画を後退させるとした。
　同協会の分析では、年収の低い層ほど公庫融資機能の廃止の影響を強く受ける傾向があるとし、301～400万円台では「計画変更あり」が85.2％にも及んでいる。