「公庫存続賛成」は72.7％、強い民間融資のみの不安　住団連調べ

　社団法人住宅生産団体連合会はこのほど、住宅金融公庫融資の廃止・存続に関するアンケート調査の最終結果を明らかにしたが、中間報告と同様に「存続に賛成」が72.7％と圧倒的に多かった。
　同調査は8月29日から9月20日まで、これから住宅を取得したいと考えている人を対象に行ったもので、調査用紙配布数は3万7000枚、回収数は1万3996枚。
　それによると、公庫融資の廃止か存続かとの問いには、廃止に賛成が11.4％だったのに対して存続に賛成は72.7％と圧倒的に多かった。存続賛成の理由は、「長期・固定金利・低利の住宅ローンだから」が75.4％で、以下「第三者による設計審査・現場審査があり設計・施工についての欠陥の心配がない」24.9％、「バリアフリー・省エネルギー等良質な住宅供給に寄与」20.4％となっている。これに対して廃止賛成の理由で一番多いのは「民間金融機関融資で充分」の60.5％で、以下「利子補給金額が大きすぎる」24.5％、「公庫の役割は終わった」18.9％が続いている。
　また、民間融資だけになると「不安がある」との回答は74.2％と存続賛成を上回り、民間金融への不安・懸念が大きいことがうかがわれる。不安理由は「選別化が厳しくなり、借りたくても借りられない懸念がある」53.1％、「不景気になると貸し渋りがあり、いつでも借りられるか不安」52.6％、「長期・固定金利・低利のローンがない」49.1％、「金利が上がりそう」41％といった懸念が多い。若い世代に存続賛成が多いのも目立つ。