経営者の住宅景況感調査を報告　住団連

　住宅生産団体連合会はこのほど、平成13年度10月度の経営者の住宅景況感調査の結果をまとめた。
　それによると、平成13年度第２四半期（７～９月）の住宅景況判断指数は、総受注戸数がマイナス53ポイント、受注金額がマイナス47ポイントだった。これは同期見通しの総受注戸数5ポイント、受注金額3ポイントの予測を大きく下回っている。その要因として、雇用不安や経済回復の遅れなど不透明な将来に消費マインドが向上しなかったことを上げている。
　また、平成13年度第３四半期見通し（１０～１２月）の景況判断指数は、国際テロによる米国経済の混迷、住宅金融公庫問題などで受注戸数、受注金額ともにマイナス25ポイントと厳しい予想をしているが、生産設備の合理化、営業拠点の統廃合、低価格商品の投入、新規商品開発などで受注回復につなげていきたいとしている。