大都市圏の不動産価格、「下降」予測が過去最高値、MRD調べ

　MRD（本社・東京、近藤伸一社長）の運営するMRD全国不動産情報センターはこのほど、４大都市圏を中心とした提携不動産会社3000社を対象に実施した10月の流通市場調査をまとめた。
　それによると、宅地、戸建て市場は秋の需要期に入ったものの、引き合い件数の増加がやや目立った程度で、購買需要の冷え込みからいっそう価格の先安感が強まった。引き合い件数について「増加」するとの回答が、「減少」を上回っているのは福岡圏の戸建てのみで、全体的には減少傾向が緩む程度と受け止められているという。
　「買い手の存在」を示す回答の合計は、ほとんどの圏域・物件種別で半数に満たない状況で、需要は低調で推移している。特に、首都圏・近畿圏の宅地・戸建ての価格動向では、今後の見通しを「下降」とする回答が過去最高値を示し、著しい先安感を示した。