首都圏の中古マンション価格、低迷が続く　東急リバブル

　東急リバブルは29日、６カ月ごとに行っている首都圏の中古マンション価格定点観測結果を発表した。同社の定点調査は首都圏30地点におけるマンションの成約事例を収集したもので、今回は今年４月から９月の６カ月間に成約した取引事例をもとに平均成約価格を算出している。
　それによると前期（2000年10月～2001年３月）比変動率は△１．９％（前回は△４．５％）で、前年（2000年４月～2000年９月）比変動率は△５．６％（前回は△６．８％）となった。下落幅は縮小したものの、定点調査を行った30地点のうち20地点で最安値を更新していて、低金利、低価格、ローン減税などの住宅取得環境は揃っているものの市況回復感は見られない。また郊外の高価格帯の中古マンションが、周辺相場の影響から2000～3000万円台と１次取得者層が購入しやすい価格まで収束しているのも特徴という。
　同社の分析によると低迷の要因は、株価低迷、世界同時不況への懸念などによる景気不安、含み損による買換え層の停滞などをあげている。