「都市再生」で土地政策フォーラムを開催　土地総研など

　国土交通省、東京大学、土地総合研究所、土地情報センターは31日、東京大学・安田講堂において、第8回国際土地政策フォーラム「都市再生手法の新展開―各国の経験と展望」を開催した。
　フォーラムに先立ち要旨報告をおこなった大方潤一郎・東京大学大学院工学系研究科教授は、「日本では、地域住民・開発業者・行政による話し合いの場がなく再開発の妨げになっている」と分析し、「持続可能な都市の形成は市民に有効なものでなければならなく、そのためには都市成長・衰退を予測し、将来像を示す指標とデータの分析・公開が必要」と報告した。
　要旨報告に引き続きおこなわれたパネルディスカッションは、米・英・蘭・加・韓の大学教授5名を迎え、おこなわれた。グローニンゲン大学ゲルト・デ・ルー教授は、日本の都市再生には「空間利用の質の最大化」が必要と報告した。