住宅公庫改革「利用者の視点が大事」　小幡国交省次官が会見

　国土交通省の小幡政人事務次官は21日省内で会見を行い、住宅金融公庫の廃止問題に関して「そこで行っている業務をどう考えるか大事にしたい。その業務が国民にとってどういうかたちが最も良いのかという視点が大事」として、廃止後も含めた必要な業務機能の移し方について検討の必要性があるとの考えを示した。
　小幡次官は公庫を廃止するにあたって、既存利用者の融資条件が維持されるのか、新たな利用者に対して民間銀行は質・量とも対応可能なのかを確認しながら民間にシフトしていく必要があるとした。そして民間で担いきれない部分は米国のように公的機関が関与して行く必要性があるのか、「住宅金融のあり方懇談会」などで整理していきたいと語った。