東京のビル総合収益率3.7％　日本不動産研究所調べ

　（財）日本不動産研究所は11月29日、今年９月末時点でのオフィス賃料、地価の調査結果を発表した。
　オフィス賃料は、全国平均が昨年より2.2％下落して下落幅は0.3ポイント縮小した。３大都市圏別に見ると東京圏は前年比0.5％下落、名古屋圏は同0.2％下落でいずれも下落幅が1.0ポイント前後縮小した。大阪圏は同5.5％下落で下落幅は0.5ポイント拡大し、軟調な市況が続いている結果となった。
　これらをもとにしたオフィスの運用利回りを試算すると、東京圏オフィスの総合収益率は3.7％となった。総合収益率は、インカムゲインをもとにした償却前純賃料利回りと、キャピタルゲインもしくはキャピタルロスをもとにした資産価値変動率を合計した利回り。東京圏のオフィスはインカム利回りが5.4％、キャピタル利回りが－1.6％で、総合収益率が3.7％となった。
　同研究所が半年ごとに調査を行っている地価は、全国平均でこの半年間に商業地は4.9％下落した。商業地は1980年３月末と同水準でピーク時の約4割となった。６大都市に限って見てみると、商業地はピーク時の約2割まで落ち込んだ。