東京の共同住宅利回り2.2％、賃料は弱含み　日本不動産研究所調べ

　（財）日本不動産研究所がこのほど調べた共同住宅の賃料調査によると、共同住宅の賃料は前年比1.1％下落したが、全国的におおむね前年並みで弱含みが続いている。
　これをもとに共同住宅の運用利回りを試算すると、東京圏共同住宅の総合収益率は2.2％となった。総合収益率は、インカムゲインをもとにした償却前純賃料利回りと、キャピタルゲインもしくはキャピタルロスをもとにした資産価値変動率を合計した利回り。東京圏の共同住宅はインカムが4.3％、キャピタルが－2.2％で総合収益率が2.2％。主要都市圏の総合収益率は大阪圏がマイナス0.8％、名古屋圏が2.5％となっている。
　また同研究所が半年ごとに調査を行っている地価調査によると、全国平均でこの半年間に住宅地は2.2％下落し、住宅地は1987年９月末と同水準の地価となり、これはピーク時の約７割にあたる。６大都市に限って見てみると、住宅地はピーク時の約4割の水準まで落ち込んでいる。