既存公団賃貸住宅のＨｏｍｅＰＮＡ方式ネット接続はＫＤＤＩに

　都市基盤整備公団は12月10日、ＨｏｍｅＰＮＡ方式(ＶＤＳＬを含む)による高速インターネット接続等のサービス提供事業者として東日本圏域・西日本圏域ともＫＤＤＩに決定した。14年３月以降に、整備の整った団地から順次サービスを開始する。
　都市公団では、ＩＴ化の進展と情報技術の発展に対応するため、既存賃貸住宅について現在活用可能なＨｏｍｅＰＮＡ方式、ＡＤＳＬ方式、ＣＳＴＶ方式等により高速インターネットの接続環境の整備を進めることになっている。ＡＤＳＬ方式やＣＡＴＶ方式のサービスエリアは、各通信事業者によって順次拡大されているが、既存公団賃貸住宅ではいずれも利用できないエリアの住宅が約９万戸ある。このため、これらのエリアの住宅を対象にしたＨｏｍｅＰＮＡ方式による接続サービス事業者を10月２日から公募してきたが、このほどＫＤＤＩに決めた。基本料金は両圏域とも一時金が１万5000円、月額利用料金が東日本2450円(税抜き)、西日本2850円(同)で、利用料金に含まれる内容はインターネット常時接続、１メールアドレス、ホームページ10ＭＢ。