在庫減少した名古屋のオフィスビル、福岡は低迷続く　三鬼商事調べ

　三鬼商事はこのほど、11月のオフィスビル最新状況を明らかにしたが名古屋ビジネス地区の平均空室率は前月比で0.25ポイント下げて6.35％、福岡ビジネス地区は同0.33ポイント上げた9.41％だった。
　名古屋では伏見地区以外のエリアで空室在庫が減少したが、自社ビル使用や募集中止、解約中止によるケースが目立った。ただ、名駅地区では館内増床や人材派遣会社の新規出店などの動きがあり、成約や入居が進んだ。また、テナント動向は来春に向けた移転計画が増え、経費削減を目的とした借り換え移転や面積縮小の計画も目立っているものの、来年供給予定が少ないことから条件のよい空室に品薄感があり、ビル選定に時間がかかる傾向にある。
　一方、福岡では３ヶ月連続で空室率が上昇し、在庫が増えるエリアが目立つ。特に天神地区ではリストラに伴う大型撤退や自社ビルに移転する動きがあり、在庫が増加した。赤坂・大名地区でも自社ビルに移る動きが出ており、博多地区では解約予告の動きがみられるなど、全般的に市場が低迷している。ただし新築ビル需要だけは堅調で、おおむね高稼働しており、来春竣工予定の４棟(延べ床面積合計約１万3000坪)の募集状況も好調だ。