住宅関連の大型プロジェクトが下支え　建設工事受注動態調査

　国土交通省は10日、10月分の建設工事受注動態統計調査を発表した。受注高は4兆9613億円で前年同期比7.5％の減少。元請受注高のうち公共機関からは1兆6694億円で同5.9％減少、民間は1兆5903億円で同6.5％減少だった。
　民間の建築工事・建築設備工事（1件5億円以上の工事）を見てみると、製造業は工場、発電所などの工事が減って3614億円（前年同月比57％減）となった。1件20億円以上の大型工事は70％以上減少していて、特にＩＴ関連の工事が減っている。発注者別に見ると卸売・小売業が362億円で同176％増加しているが、これは商社による東京近郊での住宅関連大型プロジェクト231億円を含んでいる。不動産業は1010億円で同13％減少しているが、商社による住宅案件と総合すると、堅調な発注が持続していると考えられる。