不動産市場の透明性確保など列挙　総合規制改革会議

　政府の総合規制改革会議（議長＝宮内義彦オリックス会長）は11日、規制改革の推進に関する第１次答申をまとめ小泉純一郎首相に提出した。
　答申は規制緩和策を、医療、福祉、人材、教育、環境、都市再生などの分野別に取りまとめたもので、都市再生関連では、不動産市場の透明性確保、都市計画制度の見直し、マンションの建替えを円滑化する法制度整備、中古住宅の性能検査など中古住宅市場整備、ＰＦＩによる公共施設の活用などの項目が列挙された。