若年化進むマンション購入者、住まい選びは「こだわり」時代に

　リクルートは12月14日、７～９月の首都圏新築分譲マンション契約者調査の結果を明らかにした。これは、ここ２年大量供給が続いているマンション市場も７月以降、成約率の低下がみられるが、都心では高層物件の成約率が依然好調なこと、住宅金融公庫の廃止など住宅金融のあり方が新しいい局面を迎えるなど、環境変化のなかで契約者の実態を調べたもの。
　それによると、契約者の世帯主の年齢は前年同期に比べて25歳から29歳の団塊ジュニアが16％と４ポイント増加し、反対に40歳代が17％と４ポイント減少、この結果平均年齢が36.5歳と１歳以上若くなった。また、子供のいる世帯の減少傾向が続く一方、東京23区への流入(都心回帰)が進んでいること、専有面積80平方メートル以上が全体の38％まで増えたが価格は変わらないこと、親からの贈与が増えローン借り入れ額が減少しているという。さらに、物件選びではこだわる項目が増え、中でも耐久性・構造、セキュリティなど安全・安心面や商品プランの多様化に伴う設備・仕様、ランドプラン、ペット可など分散化している。このように、こだわりの増加に伴い、購入行動では詳細なチェックと情報収集が大きく伸びている。