流通課税の抜本的見直しは見送り、2002年度与党税制大綱が決定

　自民、公明、保守の与党３党は12月14日、2002年度税制改正大綱を発表した。
　業界の期待を集めていた流通課税の抜本的見直しはほとんど見送られ、事業用不動産の流動化などを促進することに重点をおいた税制改正となった。
　それによると、土地関連では、（１）オフィスビルなどの事業用不動産の所有権移転登記について登録免許税の税率を２年間５％から2.5％に引き下げる、（２）徴収猶予中の特別土地保有税納税義務の課税免除要件の緩和（事業計画変更などに係る徴収猶予継続の時点要件撤廃および事業計画変更の対象にオフィスビル・店舗などを追加）、（３）不動産特定共同事業者の不動産取得に係る特例措置の２年間延長、（４）個人の長期土地譲渡所得課税重課措置である39％の最高税率の廃止。
　住宅対策関連では、マンション建て替え事業に係る特例措置の創設、住宅ローン減税制度の適用対象に耐震改修工事に係る特例措置を創設、会社からの住宅取得融資による経済的利益などに関する課税特例の延長、新築住宅に対する固定資産税減額措置の延長、特定優良賃貸住宅建設促進税制の延長、阪神・淡路大震災による新規住宅取得時の所得税額特別控除制度の延長などが主な内容。