確認検査業務区域を31都道府県に拡大　日本Ｅ.Ｒ.Ｉ.

　日本Ｅ.Ｒ.Ｉ.は来年１月から、確認検査業務区域に中国・四国の９県と九州の３県を追加して全国31都道府県で業務を行う。
　同社は民間会社として初めて国土交通大臣から建築基準法に基づく指定確認検査機関に指定され、12年４月から首都圏を業務区域にスタート、業務執行体制の整備に伴い区域を拡大し、13年８月からは19都道府県を業務区域としてきた。14年１月からはこれに中国・四国の９県と九州の宮崎・鹿児島・沖縄(本島に限る)まで区域を拡大する。これにより、単一機関で全国的にすべての建築物を対象に確認・検査業務を行う初めての機関が誕生する。既に全国で業務を行っている住宅性能評価業務と住宅金融公庫融資住宅審査・検査業務等との一体的運営が可能になることから、申請者にとっての利便性が大幅に向上、住宅性能表示制度の普及につながると期待されている。