2001、2002年度の住宅着工は115万戸強　富士総合研究所

　富士銀行系の富士総合研究所はこのほど、2001年度と2002年度の住宅着工見通しを発表した。それによると2001年度は前年度比5.1％減の115.1万戸、2002年度は同0.7％増の115.9万戸の見通しで、1980年代前半期を下回る115万戸強で推移すると予想した。
　2001年度は所得不安の増大、含み損による買い替え低迷に加え、住宅購入マインドの低下、分譲マンションの在庫調整などから住宅着工は全体的に弱含み。2002年度も夏場以降の景気下げ止まりがあるものの所得、雇用環境の回復は期待できず、また2003年末までの入居分とされるローン減税拡充措置の適用期限を意識した住宅着工前倒しも限定的なものになると見ている。